補助金は、申請作業及び申請後の報告書作業等事務作業が大変な作業です。さらに、補助金は、全額補助されるものもありますが、補助率により補助額が変わり自費負担が発生します。さらに、計画が完了するまで支給されないため運転資金の確保が必要となります。

しかし、設備費用、製品開発費用、マーケッティング費用等の軽減することができ、補助金の支給によりリスクを軽減することができ、あらたなチャレンジがしやすくなります。

上図を見てください。補助金の確保により、固定費を抑えることができるため、損益分岐点の改善が図れます。だから、早期に会社を次のステップに進めることができます。

　右は、主要な補助金の一覧ですが、国だけでなく都道府県も独自の補助金があります。

ミラサポの「補助金・助成金ヘッドライン」で検索することができます。自社の地域で受けられる補助金・助成金を検索できますので、一度、検索して自社に合った補助金・助成金の獲得を検討してみてください。

　補助金を獲得することを目標にしてはいけません。補助金の申請書作成の支援だけでも行いますが、大切なことは、「会社の成長」です。会社の成長を目的にする必要があり、会社の成長戦略に沿った補助金の獲得が大切だからです。そのためのステップを紹介します。

　企業が成長するためには、自社の「強み」を把握し、「強み」を伸ばすことが成長への早道です。しかし、経営者は自社の強みを把握していなことが多く、お話を伺っても「うちには何もない」と言われることが大半です。「強み」を把握する手法として知的資産経営をお勧めしています。

　経営者の思い（夢）、社員の望みを実現する成長戦略をストーリー化することが重要です。
補助金をもらえるのは、成長戦略を実行するときです。成長戦略に沿った補助金を獲得することが重要です。補助金をもらうことを目的にしてはいけません。なぜなら、補助金の申請は多くの企業が参加しており、市場に受け入れられるか、競合に打ち勝って生き残れるか、など、実現可能性を審査されます。そのためには、自社の成長戦略が必要であり、自社の強みを生かし、社会に受け入れられ、競合他社に打ち勝つ戦略でないとだめなのです。

　法認定を受ける必要のない補助金もありますが、法認定を受けると有利になりますし、作成した計画が評価されたことになります。

例えば、経営革新計画の認定を受けると「もの補助」の獲得が有利になるだけでなく、認定による以下の支援を受けることができます。

　・政府系金融機関による低利融資制度
　・信用保証の特例
　・特許関係料金減免制度
　・販路開拓コーディネート事業

　補助金の募集期間は、一般的に数週間（１か月前後）程度です。常に注意して支給期間のHPを確認しておく必要があります。

補助金は、国の政策の推進であり、政策に沿った実効性のある「事業計画」が審査のポイントです。現状の課題と解決策を解りやすく記載し、「自社の売り」をコンパクトにまとめる必要があります。環境を把握した確かな成長戦略が採択の勝因となります。

　補助事業は、当初は自己資金（借入金の検討）で実施しなくてはいけません。事業完了後に経費の一部を清算する方法で補助金が支払われます。注意しないといけないのは、採択の決定の後に交付申請を行い、交付決定後に外部業者への発注や契約を行わないと補助対象外になってしまいます。

また、実施期間がタイトな場合が多いので、スケジュールをしっかり決めて実施しないと書類作成等で困ってしまいます。事業を開始した後も事務手続きが発生します。

　補助金申請に関心のあるお客さまには、初回　２時間程度を目処に、ご相談を行わせて頂きます。

　お客様の状況をお聞きして、お客様の最適な補助金を一緒に検討します。色々な補助金がありますが、「事業計画」の実行可能性がとても重要です。お客さまと二人三脚で一歩ずつ問題点、課題、解決策を検討し、実効性のある事業計画作成をご支援します。

　実効性のある「事業計画」作成のため、「事業価値を高める経営レポート」を作成をお勧めします。本レポート作成は、経営者と一緒に作成させていただきます。企業の現状を把握し、知的資産の掘り起こし、自社の「強み」を再確認し、成長戦略のストーリー化を行います。お客様がすでに、明確な成長戦略をお持ちの場合には本レポートの作成を行わずに、申請書の作成支援を行います。なお、補助金申請の前段階の作業のため、通常より、短期間で、通常の半額で実施します。

＜カリキュラム＞
・知的資産経営のガイダンス、現状把握のためのヒアリング（１日目）
・対象企業に相応しいツールを用いた経営環境分析（２日目）
・知的資産を活用した価値ストーリーによる見える化（２日目）

　補助金の申請から、補助金の支給時までフォローを行います。補助金は国や自治体などの政策を推進するための事業であり、同じ補助金でも年度により、目的がかわっている場合があります。自社の成長戦略と政策目的を合わした記載が重要です。何よりも大切なことは「実現可能性」です。しっかりとした事業計画を作成しておくことが採択されるためには重要です。

また、採択後の事業実施時においてもタイトなスケジュールとなることが多く、また、作成する書類も多くなります。当社は、補助金の支給までご支援を行いますので、自社の成長のため補助金の獲得に挑戦してみませんか。伸びる企業は、自社の「強み」を活かして、補助金を上手に獲得しています。

　通常、一つの技術開発には一つの補助金しか、利用できないですが、目的を変えたり、達成度を変えたりして連続して取得される場合があります。（これまで、複数回取得された事例があります。）補助金を利用して、固定費を圧縮し利益の拡大を図り、自社の成長ストーリーを実現しましょう。当社は、お客様に寄り添ってご支援を行います。

　補助金申請前の成長戦略の作成、補助金獲得後の事業の開始、事業完了後のさらなる成長戦略の作成等、事業は常に見直し、さらなるチャレンジを行っていく必要があります。たゆまないチャレンジが競争に勝つための唯一の策です。しかし、チャレンジも方向性が重要です。

　補助金を獲得するには、国や自治体の政策を理解し、今後、どのような社会の実現を目指しているのか把握する必要があります。時代のトレンドを常に事業に反映していかなければ生き残ることも大変です。

　老舗の会社は、お客様を大事に、信用を大事に商いを行っています。しかし、昔と「同じ商い」を続けていると存続が難しいと言われます。時代に合わせて商いを変革することが商いを続ける秘訣と言われています。

　企業を成長されるためには、方向性を示す必要があります。その示された方向性に向かって従業員は仕事を行っていきます。全社員が一丸となり進めることが何よりも重要であり、特に従業員の少ない中小企業ほど大切な事です。この全員が進む方向性を社長は、どのように思考して示していますか？　まず、時代のトレンド、業界の状況、自社の立ち位置を把握して、「経営戦略」を作成することが重要です。「経営戦略」を作成し、実施するためには「戦術」を考え、「事業計画」を作成し、従業員に示す必要があります。

当社は、経営者の思いを形にするために、「経営戦略」の作成から、「事業計画」の作成、実施まで、ご支援を行います。